税金計算の季節がやってきた。
昨年は何がなんだかわからないながらに初めての確定申告をe-Taxで済ませた。寄附金控除の申告で間違いがあって、県市民税の納付書が届いたあとで市役所から電話があって追加納付となったけど、他は特に問い合わせのようなことは何もなかった。
2020年の12月退職で、年度の残りは国保税の支払いとなったため、社会保険料控除がちょっと太くなったことをすっかり忘れていた。今年も昨年と同程度の所得税額のつもりでいたら、2万円近く高くてやや打撃を受けているところ。それでもまあ収入引く経費の5%なので、お上への上納金としてはこんなものかな、とは思う。
年金も本当にもらえるのかという問題は置いといて、20万、決して安くはないけど年金をもらわないとしたらもっと貯めていかないと厳しいだろうってことを考えると、こんなものかもしれない。
県市民税は、ゴミを回収してもらうこと以外にも自治体を運営していくには複雑な過程を含むので、年収200万で月1万、これもやっぱりこんなものかもしれない。
問題なのは国保税だ。なぜこんなに高いのか???
詳細は上記リンク先をご参照ください。
上記リンク先記事の著者の場合「文芸美術国民健康保険組合」に加入して保険料は半額近くになったそうで、やはり国民健康保険ではなくなんらかの健保組合に入ることができればそうしたほうがいい、ということらしい。
私が社員を辞めたいと告げた時、経理担当の母に「国保になったら倍額払っていかんなんのやで」と反対されたことの意味が、今ようやく実感を持って理解できた。たしか「会社が半分持つことになっている」と言っていた。
私にしてみれば「会社が持つ」とは「親が私の分を肩代わりする」ということとだいたい同じなので、じゃあ社員に戻るのかというとそこは躊躇する。というか戻る気はない。
問題はそこじゃない。誰かが払わないといけないもので、それが私に関するものならば私が払うのが筋だと言えなくはない。
問題は、集められたお金は本当に誠実に扱われているのかということだ。本当に役に立っていることが確認できるなら我慢できるんじゃないかと思う。そしてそれはもはや無理だろう。不祥事を起こしてきた過去の公人たちの責任で、そういう人がたとえ銃撃で死んだって私は納得できない。
私の場合で昨年支払った国保税は、所得割基礎額160万に対して約27万円である。だいたい基礎控除額が40万とか50万とかって、「最低限度の生活」をどうイメージしてるんだろうか?それって生活保護費と同じでいいのでは?
ていうかこれって結局「積極財政派 VS 緊縮財政派」の議論に帰結するのでは?だから堂々巡りなのか。。
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