夏頃、ツイッターで #税は財源ではない のハッシュタグが盛り上がっていて、その前からちょいちょい「財務省＝悪」みたいな話について理解したいけどよくわからないと思っていたのもあり、ちょろっと本を読んで整理してみて、だいぶ何を言われてるのかわかってきた感じはしていた。ここ数日、再び同じハッシュタグをトレンドでよく見かけたので、YouTubeで何本か動画を見てさらに理解が深まった。
今のところ私が知ったこと、理解したことをまとめてみたい。
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＜目次＞
- 消費税は消費者が納めているわけじゃない
- 「消費者が納めた税金をネコババするような制度はおかしい！」
- 消費税導入のいきさつ
- インボイス制度
- そもそも税は財源ではない
- 積極財政派の主張
- 参考にしたYouTube動画
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消費税は消費者が納めているわけじゃない
消費税は消費者が払うものであり、事業者はそれを預かって納税するかのように思わせられているけれど、消費税の納税義務者は事業者であり、消費者は消費税の納税とは関係がない。
例えば私が店員を雇って文房具屋さんを始めたとする。このボールペンをいくらで売るかは自由で、１本50円で売ってもいいし、1000円で売ってもいい。その価格を決めるのは、実際には市場の需要と供給のバランスによる相場価格みたいなものが大きな影響を与えるけれど、人里離れた店で売るなら都会の真ん中で売るよりも高めの値段に設定しても売れるかもしれない。
まあだいたい110円かな、と1本の値段を決めたとする。文房具店を経営していく上で、文房具を仕入れる費用とか人件費とかの経費のほかに、所得税とか事業税とか払わないといけない。しかし収入はと言うと基本的には商品の売上しかない。つまり商品１つ１つの価格には、細かいことを言うと様々な経費が含まれているわけだ。ボールペン1本110円の内訳は、仕入れ値60円、所得税3円、人件費7円、純利益40円とかかもしれない（よくわかっていない素人による超適当な例）。
税込110円、と表示されているけれど、実際にはここには消費税は含まれていない。なぜなら私の文房具店では、今年度において年間1000万円もの売上なんて到底なくて、免税されているからだ。それでもレシートには税込110円、内消費税10円と書くように指導されているのでそう書いているけれど、免税事業者なので消費税は納税していない。ただし何かの異変が起きていきなり売上がめっちゃ上がって納税義務者になったら、他の経費と同じように売上から消費税分の金額を納税することになる。
「消費者が納めた税金をネコババするような制度はおかしい！」
さて、消費税が導入されてしばらくした頃、「消費者は消費税を事業者に納めているのに、免税事業者はその消費税を納税しないで自分の懐に入れてネコババしている、こんな制度はおかしい、国は消費者に賠償せよ」かなんかの裁判が起こされた（詳しくは検索求む）。
この裁判において国は「消費税は消費者からの預り金ではない」と明言し、原告の訴えを退けた。この裁判は財務省のスタンスを明らかにしているものとして、現在よく取り上げられている。つまり財務省としても消費税は消費者から預かった税金を事業者が納める性格のものではない、とわかっている、ということだ。
ところがレシートに税込金額を明示させるように指導している。免税事業者は消費税を納税する義務がないにもかかわらず。なぜすべての事業者が税込金額を書かないといけないのか。
その理由は、消費者に「消費税は消費者の預り金である」と勘違いさせるためだというのだ！
消費税導入のいきさつ
そもそも消費税が導入される前、小売業者に対して「売上税」を課すという法案が国会に提出された。ところが小売業者は猛烈に反発した。そして自民党が選挙で大敗し、売上税案は廃案となった。
どうすれば国民に受け入れられるかと考えた結果、消費税が考案された。売上税は小売業者だけに課されるものだけど、消費税であれば消費者から広く浅く集められるし、国が消費税をかけるからっていうので事業者としても値上げがしやすくなる。消費税分を消費者に払ってもらうわけだから事業者が損をするわけじゃないし、免税事業者だったらその値上げ分はそのまま売上になるんでっせ、という説得が功を奏して、消費税は導入されることに決まった。
ところがちょいちょい税率を上げたり免税される課税売上高を下げたりして、納税しないといけない事業者を増やしたり納税額を増やしたりしている。
魅力的な会社の商品であれば、「消費税上がるから値上げになるけど我慢してね～」と言っても消費者は買ってくれるけれど、「今までこの店安かったから使ってたのに税率上がるからって値上げになるんやったらちょっともう買い控えるしかないわ。。」とお客さんが離れて売上全体が下がってしまう事業者にとったら、「税率上がっても価格は据え置きです！！」とやらないとしかたがない。
これが価格転嫁できるかどうかの力量の差というやつで、価格転嫁できる事業者は税率が上がっても困らないけど、転嫁できない事業者は実質売上が減ることになってしまう。それでも免税されないだけの売上があったら納税するしかなく、消費税を納めるために借金している事業者もいるらしい（このあたりまだかなり勉強不足）。
インボイス制度
そして来年10月から始まるインボイス制度。これは、請求書（インボイス）に課税事業者の登録番号が書いてあれば消費税の仕入税額控除に使えるけれど、その事業者が登録していない場合仕入税額控除には使えない、という制度のこと。
現行の課税事業者はただ請求書に登録番号を書けば済む話だけど、免税事業者は課税事業者に登録するかどうかを選ばないといけない。免税事業者を選べば今まで通り消費税は納めなくていいけれど、課税事業者に登録したら売上がすごく少なくても消費税分を納税しないといけなくなる。
ただし免税事業者を選べば、取引先に渡した請求書は制度上の「インボイス」ではなく仕入税額控除には使えないので、取引先は本来控除される分の仕入金額を控除できない（うまく書けないな～）。
となるとたとえば同じ程度の仕事をしてくれるフリーランスの事業者が二人いたとして、1人は免税事業者・1人は課税事業者だったら当然取引先は課税事業者のほうを選びたい。
それでももしかしたらこれまでの付き合いとかなにかの理由で免税事業者のほうを選ぶこともあるかもしれない。とは言えフリーランスの立場からするとそれでも取引してくれることはすんごく有難いことで相手に借りができるような形になってしまう。
そもそも税は財源ではない
さて、そしてとうとうツイッターのハッシュタグに辿り着いたわけだけど、そんなふうに姑息な手段で消費税による納税総額を増やそうとしなくても、国は国債を発行すればそれで済む。
ニュースではしょっちゅう増税増税とやっていて、それは財源不足だからという説明がされる。
たしかに一般家庭では稼いできた収入があるからこそ買えるものがあって、収入が少なかったら買い控えるしかない。
税金をこれになぞらえると、国民から集めたお金が潤沢にあれば様々な公共事業に分配できるけど、人口は減る一方だし税率を上げないと使えるお金が増えない、だから国民の皆様には苦しい思いをさせるかもしれないけどここは増税しかないのです！と言っているわけだ。
しかしそもそも国民が払うお金というのは日本政府がお墨付きを与えているから通用するのだ。子ども銀行の紙幣では100万円札でも実際の値段は1円にも満たないだろう。ならば国がお墨付きを与えた紙幣を発行すれば日本国内でのお金は増える。国民一人一人に毎月10万円ずつ配って、余裕が出てきたらちょっといいもの買おうかしらってなもんで経済は活性化する。商店は儲かって、そのお金でいろいろ投資したり贅沢したりできる。
積極財政派の主張
国の予算決算を家計のように考えると、不況だったら財布の紐を締めないとしかたない、となるけれど、国は自分でお金を発行できるので同じものとして考えるのがそもそも間違っている。
今の日本では、人々はお金をぜいたくに使う余裕がなくて経済が停滞している。こんな時こそ国が通貨を発行して国民にお金を配ったりして経済を活性化させる必要がある。自分で通貨を発行できるのに財布の紐締めてる場合じゃないよ。その上庶民からまだ搾り取ろうって、殺す気かー！
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以上が現時点で私が理解したことで、まだ勉強中の素人ゆえに間違っているところも多々あるかもしれない。
この問題で私が今ひとつ腑に落ちないでいること。
１．なんでそんなにまでして国民からお金を搾り取ろうとするのか
２．消費税が預り金じゃないとか預り金的とかっていうのは、結局のところどうなのか（わかってるようで今一歩深められないでいる）
３．消費税に限らず税金の役割
４．インボイス制度が個人事業主だけじゃなく給与所得者にも関わってくるよってやつ
だいぶいろいろとわかってきたような感じはある。日本がアメリカの属国とか国は国民の命をどうとも思ってないとか、私の中では大前提みたいになってきてるところもあるし、そういうことにいちいち目くじら立てずに素朴な疑問としてなんでそういう発想になるのかっていうことを理解したい。引き続き精進します。
